総合出版／すばる舎　著者による座談会インタビュー

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行政書士法人、社会保険労務士法人、税理士法人からなるＡＣＲＯＳＥＥＤグループを運営し、専門知識と豊富なノウハウを活用したコンサルティングやアウトソーシングサービスを提供している佐野誠さん。今回はご自身の経験から、外国人雇用のためのガイドブックを共同でご執筆いただきました。外国人雇用のメリットや、雇用の際に留意すべきポイントとは。著者刊行にあたりお話を伺いました――。

佐野　誠（さの　まこと）
株式会社ＡＣＲＯＳＥＥＤ代表取締役。行政書士法人ＡＣＲＯＳＥＥＤ代表社員・行政書士。
行政書士法人、社会保険労務士法人、税理士法人からなるＡＣＲＯＳＥＥＤグループを運営し、専門知識と豊富なノウハウを活用したコンサルティングやアウトソーシングサービスを提供している。
主な著書に『外国人のための起業・会社設立支援マニュアルー国際業務必携！』（日本加除出版）、『最新よくわかる入管手続』（共著、日本加除出版）、『こんなにおもしろい行政書士の仕事』（共著、中央経済社）などがある。

――まず最初に、日本での外国人雇用の現状について教えてください。

【佐野】　正規の外国人雇用に関しては増加傾向にあります。国内市場の成熟や人材不足に危機感を持ち、成長余地のある海外市場を意識して、国籍に関係なく優秀な人材の獲得に動く企業が増えてきました。

また、国内の労働力人口減少の解決策としても、外国人雇用は期待されています。少子高齢化を迎える日本では今後、労働力人口が減少することが予測され、十分な人材を確保できなくなる可能性があります。

今後の日本を取り巻くさまざまな状況を考えれば、外国人雇用は必要不可欠なものになると思います。

――どのような業種で外国人雇用が増えていますか。

【佐野】　これまで外国人雇用は貿易商社やシステム開発、金融の分野に集中していました。商社や金融は海外の企業を相手に直接取引をしますが、はっきりとものを言う人が少ない日本人では、交渉も心もとない面があります。

その点では、渉外担当に外国人がいると、自社の方針をはっきり相手に伝えられますし、言語の面からも折衝をスムーズに進められます。商社も金融も、スピードが求められる世界ですから、スムーズなやり取りができる外国人は貴重な人材なのです。

これまではそうした特定の業種に外国人雇用が集中していたのですが、海外進出を目指す日本企業が増えていることを考えると、今後はさまざまな業界での活躍が期待できるのではないでしょうか。

――外国人雇用の増加に対して、日本はどのような方針を打ち出しているのでしょうか。

【佐野】　日本は外国人雇用に対して２つの方針をとっています。

１つ目は企業活動の国際化や社会の多様性のために、一定レベル以上の経験や教育、技術や技能を持った外国人労働者を積極的に受け入れる方針です。

２つ目は先の方針とは相反するものなのですが、外国人の肉体労働者、単純労働者の受け入れに関しては慎重な姿勢をとっています。これは、単純労働者まで受け入れてしまうと、日本人の雇用の縮小につながってしまうという考えがあるからです。

つまり、「日本に貢献できる技術、経験などを持っている外国人は受け入れるが、単純労働といった技術などを持っていない外国人は受け入れない」というのが国の方針です。

――雇用側の企業には、外国人労働というと低賃金での単純労働というイメージが強いのではないでしょうか。

【佐野】　多くの企業経営者は今でも「外国人労働者は低賃金で雇える」「単純労働で使える」といったイメージを持っていると思いますが、これはかなり古い時代のイメージです。

現在では原則として、外国人でも日本人でも同じ条件で雇用しなければいけません。「外国人は低賃金で雇える」「単純労働で使える」というイメージを持っている企業経営者の方々は、意識を新たにする必要があります。

――本書では、入管法の改正についても触れていますね。

【佐野】　はい。今回の入管法での改正点の大きなポイントは、在留制度の変更と、研修・技能実習制度の見直しの２つです。

本書では、これらの改正によって何がどう変わるのか、細かい部分まで詳しく解説しています。

――外国人を雇うメリットについて教えてください。

【佐野】　外国人を雇うメリットとしては、業務の国際化に対応する能力や競争力を確保できる点、海外で高度な教育を受け、高水準の技術や技能を身につけている人材を確保できる点などが挙げられます。

たとえば、インドは国家戦力としてＩＴ人材の育成を行っているため、ＩＴ分野に非常に強く、優秀なシステム開発者が多数存在しています。このため、自国のシステム開発者を雇うよりも、高水準の技能を身につけている優秀なインド人を雇用した方が、開発スピードも速くなり、業務を円滑に行うことができるでしょう。

ただ、外国人雇用に関しては、デメリットも存在します。たとえば、雇用したとしても文化や考え方の違いから、外国人が自ら仕事を辞めてしまう恐れがあります。雇用側は外国人の考え方や文化を理解するように努めると同時に、日本の習慣や考え方を教えていかなければいけません。

――外国人雇用を検討している企業が留意すべき点はありますか。

【佐野】　手続き業務には細心の注意を払わなければなりません。就労ビザに関しては、申請する書類に不備があれば発行されず、雇用した外国人は日本で働けなくなります。一度申請に落ちてしまうと、就労ビザの再申請は非常にハードルが高くなるので、特に注意してください。

また、外国人が里帰りする際にも注意が必要です。里帰りをする場合、当面は「再入国許可申請」という制度を利用しなければなりません。日本人にはなじみのない手続きのため、つい忘れてしまうことがありますが、手続きせずに外国人を里帰りさせてしまうと、外国人は就労ビザを失ってしまいます。一度就労ビザを失えば、再び入国管理局で取得手続きをしなければならないので、十分気をつけましょう。

さらに、外国人雇用では法令の順守が強く求められます。たとえば、企業が外国人労働者を不法就労させた場合、「不法就労助長罪」という犯罪に該当することもあります。「少しくらいの違法は大丈夫」という意識では、外国人雇用はお勧めできませんね。

また以前、企業側が外国人を差別する事例がありましたが、国籍や人種による差別などはもってのほかです。外国人雇用には正しい倫理観を持つことも必要となるでしょう。

――最後に読者の方へのメッセージをお願いします。

【佐野】　現在、日本でもグローバル化が進行し、規模や業種に関係なく海外へと市場を広げる企業が増加しています。しかし、外国人を雇う場合には、入管業務など、これまで接することのなかった専門知識を理解しなければいけませんし、ビザの発行に際しては多くの条件を乗り越えなければいけません。ここで勝手な判断をしてしまうと、取り返しのつかない結果となることもあります。

本書は、外国人雇用におけるさまざまな手続きや基本的な知識、トラブル対策を分かりやすく解説しています。

外国人雇用を検討されている企業の皆さまが、安心してすぐに活用できるように執筆いたしましたので、ぜひ手に取って読んでいただければと思います。